新しいグローバル調査から得られた、セキュリティチームにとって緊急性の高いインサイト

本レポートでは、日本企業における「重大なサイバー攻撃」の発生状況と、それに伴う財務・規制上のリアルな被害実態を明らかにしています。多くの組織が自社のセキュリティに自信を示す一方で、実際のバックアップ環境や復旧手順には多くの不備や分断が見られます。NISTフレームワークに基づく成熟度診断や、AI・自動化による高度な復旧プロセスの重要性を解説し、危機発生前に取り組むべき実践的なアクションプランを提示します。 

主なハイライト:

重大なサイバー攻撃の常態化: 日本の組織の64%が少なくとも1回の重大なサイバー攻撃を経験しており、45%は過去12か月以内に被害に遭っています。

深刻な財務・業務被害: 攻撃を受けた企業の85%が収益減少を報告し、上場企業の75%が業績見通しの修正を余儀なくされました。

身代金の支払いと平均額: 被害を受けた組織の88%が身代金を支払っており、1件あたりの平均額は170万米ドルに達しています。

根拠のない「高い自信」: 過去に大きな影響を受けているにも関わらず、回答者の42%が自社の戦略は脅威に耐え得ると過剰な自信を示しています。

データ保護の分断: ハイブリッド/マルチクラウド環境で「すべてのワークロードをバックアップ」している日本企業は42%に留まります。

アクセス制御のギャップ: バックアップの「3-2-1ルール」を遵守している企業は47%、重要データのイミュータブル（改ざん不能）保護は43%に留まります。

成熟度の低い現状: 日本企業の56%がレジリエンス成熟度「発展途上」段階であり、最高水準（最も成熟）に達しているのはわずか3%です。

復旧時の課題と圧迫: 53%が攻撃時の通信・連携障害に直面し、41%が十分な安全検証前に復旧させるよう経営層からの圧力を経験しています。

防御偏重の予算配分: NISTフレームワークに照らすと、予算の多くが「防御・検知」に偏っており、「対応・復旧」への投資が不足しています。

AI・自動化への高い期待: 51%が復旧プロセスの自動化強化を今後の教訓として挙げており、59%が2026年末までにAIが意思決定支援の中核になると予測しています。